営業マンのカリスマを目指して


by kotfmovzve

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 テレビ東京、テレビ東京ブロードバンド(TXBB)、テレビ東京と日本経済新聞社などが設立したBSジャパン(BSJ)の3社は26日、10月1日付で放送持ち株会社に移行することを前提に、共同持ち株会社を設立し、経営統合することで基本合意したと発表した。

 共同持ち株会社は東証一部に上場予定で、それにともない、テレビ東京の東証一部およびTXBBの東証マザーズ上場は廃止する。具体的な株式移転計画は5月14日に作成する予定。

 放送持ち株会社は平成20年4月施行の改正放送法で認められた制度で、複数の地上放送局と1つのBS局などを100%子会社として保有でき、グループの経営効率や財務基盤の強化が可能になる。

 23年7月の地上デジタル放送への完全移行に備え、映像コンテンツの活用強化やインターネットによる新たな流通サービスなどグループ内での相乗効果をねらう。

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by kotfmovzve | 2010-04-02 12:28
 ベトナム戦争報道で知られる元毎日新聞記者で国際ジャーナリストの大森実氏が25日午後(日本時間26日午前)、米カリフォルニア州ラグナビーチの病院で死去した。88歳だった。神戸市出身。親しい知人らが明らかにした。 

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by kotfmovzve | 2010-03-31 02:39
 余剰が見込まれる新型インフルエンザの輸入ワクチンについて、厚生労働省は3月26日、英グラクソ・スミスクライン(GSK)社との契約変更に向けた交渉の結果、当初購入予定量の約3割に当たる2368万回分を解約することで、おおむね合意したと発表した。違約金はなく、約257億円の経費を節約したとしている。

 厚労省は昨年10月にGSK社から7400万回分、スイスのノバルティス社から2500万回分の計9900万回分を1126億円で購入する契約を結んでいた。ノバルティス社とも現在解約に向けて交渉中という。


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by kotfmovzve | 2010-03-27 22:41
 【ロサンゼルス吉富裕倫】ベトナム戦争報道を指揮するなど国際事件記者として知られた元毎日新聞外信部長のジャーナリスト、大森実さんが25日午後(日本時間26日午前)、米カリフォルニア州南部ミッションビエホ市の病院で肺炎のため死去した。88歳だった。

 葬儀・告別式は家族による密葬を行う予定。喪主は妻恢子(ひろこ)さん。

 大森さんは、1922年神戸市生まれ。神戸高商(現兵庫県立大学)卒業後、いったん日本窒素肥料(現チッソ)に入社したが、終戦を機に毎日新聞に入社。大阪社会部からワシントン特派員となり、同支局長、外信部長を歴任した。1960年度のボーン国際記者賞(現在のボーン・上田記念国際記者賞)を受賞。ベトナム戦争の企画「泥と炎のインドシナ」で65年度の新聞協会賞を受賞したが、米軍による北ベトナム空爆報道をライシャワー駐日米大使に非難された。

 66年に退社した後も、ジャーナリスト活動を続けた。カリフォルニア大アーバイン校歴史学部の教授も務め、「戦後秘史」全10巻、「人物現代史」全13巻、「ザ・アメリカ勝者の歴史」全10巻など多数の著作を残した。

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by kotfmovzve | 2010-03-26 15:27
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題を巡り、鳩山由紀夫首相は23日夜、防衛、外務など5閣僚を首相公邸に集め、関係閣僚会議を開いた。政府は移設先として(1)米軍ホワイトビーチ(同県うるま市)沖合に人工島を建設(2)米軍キャンプ・シュワブ(同県名護市)陸上部に滑走路を建設−−の2案を軸に検討。併せて、訓練の一部を徳之島(鹿児島県)などに移すことを含め、政府案の決定に向けた詰めの協議を行った。

 閣僚会議には首相のほか、岡田克也外相、北沢俊美防衛相、前原誠司沖縄担当相、平野博文官房長官が出席。閣僚会議に先立ち、首相は23日夜、首相官邸で記者団に「基本的にはすり合わせの段階。3月一杯までに政府案を作るというプロセスの一つだ」と述べ、政府案の決定にはなお時間がかかるとの見通しを示した。

 政府は月内に与党3党の党首級でつくる基本政策閣僚委員会を開いて、政府案を正式決定し、移設先の地元自治体や米国との交渉に入る方針。首相は23日の参院予算委員会の答弁で、5月中に決着させる考えを重ねて強調したが、現行案の履行を求める米国側に加え、沖縄県も県内移設に反発を強めており、今後の調整は難航が予想される。

 これに関連し、首相は23日の参院予算委で「有事が起こった時に、普天間がなくとも、すべて事が済むのか、あるいはそうでないのかを含めて今、ゼロベースで議論している」と指摘。普天間飛行場の移設後、有事の際には引き続き使用することもあり得るとの認識を明らかにした。【横田愛】

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by kotfmovzve | 2010-03-24 11:17
 織田信長に仕えた戦国大名、筒井順慶の居城だった筒井城跡(奈良県大和郡山市)で、16世紀後半に埋め戻されたとみられる堀の遺構が見つかり、市教委が11日、発表した。城の取り壊しを命じた信長の「破城令」で天正8(1580)年に埋められたとする当時の文献の記述を裏付けており、市教委は「信長の破城政策を知る上で貴重な発見」としている。

 堀の跡は、城主の館とみられる場所付近で確認。深さ約2・5メートル、幅約6メートルで、断面がV字形の「薬研(やげん)堀」だった。当時の神事で用いられた「かわらけ」と呼ばれる素焼きの小皿など、100点以上の土器も一緒に出土。市教委は、筒井城を廃絶する際の祭祀(さいし)で用いられ、堀とともに埋められた可能性が高いとみている。

 筒井城は室町〜戦国時代の大和国の重要拠点。興福寺(奈良市)の僧侶で順慶とも親交があった多聞院英俊による「多聞院日記」の記述によると、信長は天正8年に郡山城を除く大和地方の城を廃絶するよう順慶に命じ、筒井城もこれに伴って廃絶された。日記には、同寺周辺の住民が動員されたと記されている。

 現地説明会は14日午前10時から行われる。

 NPO法人「城郭遺産による街づくり協議会」の中井均理事長の話「破城は江戸幕府による一国一城令まで全国で実施されたが、信長の破城については詳細が不明。多聞院日記と付合したことで、実態を知る重要な手がかりになる」

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by kotfmovzve | 2010-03-19 20:31
 「北朝鮮ではヒズ・ストーリー(His story)を教える」。大韓航空機爆破犯として逮捕され、特赦された金賢姫(キム・ヒョンヒ)元工作員はかつて北の歴史教育についてこんな表現を口にしていた。事実に基づくヒストリー(歴史)ではなく、彼の物語、つまり故金日成主席と金正日総書記父子のフィクションを教え込まれるというのだ。

 金父子の都合に合わせ、故金日成主席は日本軍に大勝利を収め、ロシアで生まれた金正日総書記は父が日本軍と戦い続けたことになっている民族の聖地、白頭山のふもとで生まれたと書き換えられる。「都合に合わせて診断書まで作り上げるところに拉致事件にも共通した構造がみえる」とは長年拉致事件の解明に携わってきた専門家の言だ。

 朝鮮高級(高等)学校の歴史教科書は「日帝(日本帝国)野郎」や「ウェノム(倭奴=日本人への卑称)」といった表現が頻出する本国の教科書とは違い、あしざまな日本の悪口は描かれていない。改編の“成果”とはいえるだろう。

 しかし、金父子の礼賛と米日韓との戦いという底流に流れる命題は脈々と受け継がれている。都合に合わない帰化したり、日本社会で共生しようという多数派の「在日」は否定される存在だ。「教えていて苦しかった」と漏らす元教員もいたという。

 ヒズ・ストーリーを教え続けられる生徒たちを考えると、「ご勝手にどうぞ」とはいいにくいが、これだけはいえる。いくら将軍様が「民族教育を強化しろ」とご立腹で早急に資金が必要だろうが、「共生しないが、金をくれ」では身勝手過ぎないかと。鳩山政権はこの現状をどこまで認識しているのだろうか。(桜井紀雄)

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by kotfmovzve | 2010-03-18 14:03
 長妻厚生労働相は13日、埼玉県川越市の日本年金機構川越年金事務所を視察した。

 長妻氏は到着後、職員からの説明もそこそこに、「掲示物が小さくて見えにくい」「記入用紙が分かりにくい場所に置いている」などと次々に問題点を指摘。

 「これはダメだ」などと言いながら改善を指示。

 記者団にも「民間の銀行やファミリーレストランなどは表示がシンプル。サービス業の観点から見ると落差が激しい案内だ」と強調して見せた。

 同事務所は、野党時代にも訪れたことがあるという「因縁」の場所。昨年9月の厚労相就任後、慎重な物言いを続け、視察先でもあまり話さない傾向があるが、この日ばかりはかつての“ミスター年金”の血が騒いだようだ。

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by kotfmovzve | 2010-03-16 22:20
 マーケティング会社の富士経済は3月9日、ヒトの自己治癒力を活用し、細胞を人工的に培養して組織を復元する「ティッシュエンジニアリング(組織工学)」関連の国内市場の調査結果を発表した。それによると、入院の必要がある重度の熱傷患者に対する培養皮膚の治療採用率は2009年の3.3%から20年には55.0%になると予測。「(他人からの皮膚移植など)従来の治療法を逆転する」としている。

 調査は昨年10月から今年1月にかけて、同社の専門調査員が参入企業・周辺企業などに「ティッシュエンジニアリング」関連の国内市場の現況などについてヒアリングを行い、それを基に同社が分析した。 それによると、基礎研究の成果が再生医療の実用化や産業化につながり、「ティッシュエンジニアリング」関連の国内市場は、09年の422億円(見込み)から20年には67.1%増の705億円にまで拡大すると予測した。

 注目の培養皮膚市場は、熱傷や火傷などで機能障害や機能不全になった疾患部へ移植するための培養表皮や培養真皮、その両方の性質を組み合わせた複合型培養皮膚を調査した。
 培養皮膚については、09年1月に自家細胞培養表皮「ジェイス」(ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング)が国内初の再生医療製品として保険収載され、市場が立ち上がった。現在、「ジェイス」を採用できる病院は24施設に限定されているが緩和の動きがある。また、製品の増加が見込まれており、20年の培養皮膚の治療採用率は55.0%まで拡大すると予測した。

 培養軟骨市場については「変形性関節症」「離断性骨軟骨炎」「外傷性軟骨欠損症」に移植する培養軟骨を対象に調査。09年12月現在で厚生労働省の製造販売承認を受けた製品はないものの、軟骨は治癒力が乏しいため期待が高く、製品の発売で市場が急拡大する見通しとした。ただ、上市を目指して研究・開発されている製品はすべて培養期間が長い自家細胞を採用しているため、需要に対し供給が追い付かず、対象疾患者への採用率は20年で36.0%と予測した。

 培養角膜市場は、医薬品の副作用などが原因の角膜機能の低下や失明など、治療法が十分に開発されていない希少疾病に用いる培養角膜上皮を対象とした。09年12月現在で国内の要角膜移植患者数は1万7300人程度なのに対し、角膜献眼者数は年間1000人前後で移植用角膜は慢性的に不足していることなどから、需要は大きいと分析。09年12月現在参入各社は開発、前治験段階で、20年の対象疾患者への採用率は35.0%と予測した。


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by kotfmovzve | 2010-03-12 09:51
 違法性が高いとされながら法規制がない「別れさせ屋」について、30都府県の警察が「探偵業法」で規制可能と判断していることが、読売新聞の調査でわかった。

 別れさせ屋を巡っては刑事事件に発展するケースが相次いでおり、全国の警察に先駆けて警視庁は近く、都内の探偵業者に悪質な〈別れさせ行為〉をしないよう同法に基づき一斉指導する方針だ。

 別れさせ屋は、素性を偽って夫婦など男女の一方と恋愛関係を結んで離別工作を行う。大半は探偵業者が手がけているとされ、費用は一般の調査業務の10倍以上の200万円前後という。

 こうした行為自体は、同法が定める「身辺調査と依頼人への報告」という探偵業務に当たらず、探偵業者が手がけても規制対象にはならない。しかし、業界関係者によると、工作に際して対象者や相手方の身辺調査は不可欠で、依頼者に報告して口裏合わせなどの協力を求めるという。

 読売新聞が2月、全国の警察に取材したところ、工作過程で対象者の身辺調査などが確認された場合、大阪、愛知など30都府県の警察が同法の適用対象に「あたる」または「あたる可能性がある」と回答。そのうえで、違反があれば摘発する考えを示した。

 このうち、愛知県警は昨年7月、元交際相手の女性と恋人との離別工作を業者に依頼した小学校教頭らを、女性の隠し撮り写真をばらまいたとする名誉棄損容疑で逮捕。この際、女性の身辺調査を行っていたことをとらえて業者も探偵業法違反容疑で書類送検している。

 探偵業に関する問題に詳しい中森俊久弁護士(大阪弁護士会)は「現実は『別れさせ屋=探偵業者』で、実態に即して探偵業法を武器に対処すべきだ。警察が同法を活用して立ち入り調査時などに指導を強めれば悪質行為に歯止めがかかるはずだ」としている。

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