営業マンのカリスマを目指して


by kotfmovzve

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 民主党の小林千代美衆院議員(41)=北海道5区=側が、北海道教職員組合(北教組)から選挙資金を違法に受け取ったとされる事件で、小林氏の資金管理団体の会計担当の男性(46)が札幌地検の任意聴取に「北教組の組織からではなく、当時の委員長個人から資金提供を受けた」などと供述していることが17日、関係者への取材で分かった。
 小林氏側関係者によると、陣営は2008年12月以降、北教組側から計1600万円を受領した。札幌地検は、提供額が高額なことなどから、企業や団体が政治家個人に献金することを禁じた政治資金規正法違反に当たる疑いがあるとみて捜査している。 

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by kotfmovzve | 2010-02-22 18:39
 樋渡利秋検事総長は17日、全国の高検検事長や地検検事正が集まる「検察長官会同」であいさつし、足利事件について「真犯人ではない人を起訴し、服役させるという事態が生じた。検察として、二度と起こしてはならないという深い反省に立って、基本に忠実な捜査の重要性を肝に銘じる必要がある」と述べた。

 千葉景子法相も「こうした事態を真摯(しんし)に受け止め、適正な捜査・公判の徹底を」と訓示。取り調べの録画・録音(可視化)導入について「実務を踏まえた幅広い観点から検討を加える」と述べた。

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by kotfmovzve | 2010-02-21 14:25
 名古屋市瑞穂区の市博物館で開催中の開府400年記念特別展「名古屋400年のあゆみ」(市博物館、毎日新聞社主催)に15日、作家で名古屋開府400年記念事業のゼネラルプロデューサーを務める荒俣宏さんが来館、約400点の展示品を見て回った。

 荒俣さんは学芸員らの説明を聞きながら回覧。7代尾張藩主の徳川宗春の時代の名古屋の様子を描いた「享保絵巻」などを「当時の生活ぶりがわかって非常におもしろい。何時間見てても飽きない」などと興味深そうに眺めた。

 約2時間かけてすべての展示品を見終えた荒俣さんは「名古屋人は想像していた以上に粋でハイセンス。展示を見て、名古屋のことを発信していくことに自信を持った」と話していた。展示は3月7日まで。

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by kotfmovzve | 2010-02-20 04:11
 札幌市円山動物園の飼育員をモデルにした動物を愛するキャラクター「マルヤマン」のテーマソングを収録したCDが17日、土産物店など道内限定で発売された。価格は800円。

 円谷(つぶらや)満(みつる)という名前の50歳。「シーク・イン!」と叫ぶと、緑の作業服にゴム長姿のマルヤマンになる。昨年4月から動物を解説する園内の看板に登場、Tシャツなど関連グッズも販売され人気上昇中だ。

 太いまゆ毛のいかつい顔で、時々子供に泣かれてしまう「キモカワキャラ」。歌詞には動物を愛する熱い思いを込めており、関係者は「動物園人気をさらに過熱させたい」と願っている。【仲田力行】

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by kotfmovzve | 2010-02-19 03:53
 鯨肉を持ち出したのは窃盗か、「横領」を暴くための正当行為か――。

 環境保護団体「グリーンピース・ジャパン」のメンバー2人が窃盗罪などに問われ、青森地裁で15日に開かれた初公判は、盗みに及んだ事実関係を淡々と立証する検察側と、「鯨肉は横領されたもの」と激しい反論を繰り返す弁護側が真っ向から対立した。

 検察側は証拠調べで、佐藤潤一(33)、鈴木徹(43)の両被告と共に横領を調査していたメンバーの供述調書を朗読。発信器を使って輸送中の段ボールを追跡した経過を明かし、計画的に及んだ窃盗だったことを強調した。

 調査捕鯨を請け負った船会社の幹部など2人に対する証人尋問では、盗まれた鯨肉が、長期航海を慰労するために船員に配ったものだったとし、被告側が主張する「横領」はなかったとたたみ込んだ。

 これに対して弁護側は反対尋問で、1人あたりの配布量を上回る10本の鯨肉が段ボールに入っていたと指摘し、その理由を幹部に問いただした。検察側はこの尋問が「誘導的だ」と、横領を前提としていることに異議を唱えた。

 次回公判は3月8日に開かれ、弁護側の申請した捕鯨船員の証人尋問などが行われる予定。

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by kotfmovzve | 2010-02-18 03:52
 出版物の販売額がついに2兆円を割り込むなど出版不況が深刻化するなか、出版社は新たな販売促進の方法を模索している。その一つが、書籍の発売前に「電子版」をネットで無料配布するという「フリー・キャンペーン」だ。業界では異例の試みが10万部を超えるヒットを生み出した。

■「電子と紙は別のものという意識で」

 出版科学研究所が2010年1月25日に発表した数字は業界関係者に衝撃を与えた。09年の出版物の推定販売額が、1989年以来21年ぶりに2兆円を割り込んだのだ。ある中小出版社の老経営者は

  「ネットに押されて本も雑誌も売れない。出版業界は土砂降りの状態だよ」

とため息をもらす。だが、嘆いていても仕方がない。一部の若手編集者からは、これまで出版業界で敵視されがちだったインターネットを積極的に活用して、書籍の販促につなげようという動きが生まれている。

 たとえば、インプレスジャパン。2月15日に出る新刊本『できるポケット+ クラウドコンピューティング』(819円)の電子版(PDF)を、発売直前にネットで無料ダウンロードできるようにして、その存在を広く告知する戦略に出たのだ。

 希望者は会員登録して、電子書籍の利用意向に関するアンケートに回答すれば、新刊の全文を収録した電子版(PDF)を無料で閲覧できる。期間は2月8日から発売日の15日正午までと限定されているが、ダウンロード数に制限は設けていない。インプレスジャパンによると、12日夜までに約1800回ダウンロードされたという。

 これまでも本の中身の一部を見せて購買欲を刺激するやり方はあったが、「全文公開」となると異例だ。無料で事前に公開してしまうと、わざわざお金を払って本を買ってくれなくなるのではないか、という懸念があるからだ。だが、同書の編集を担当したインプレスジャパンの小渕隆和さんは

  「電子と紙は別のものという意識でやっている。無料の電子版を見ても、紙で買いたい人は本を買ってくれるのではないか」

と話す。むしろ、無料キャンペーンによる告知効果や会員登録させてアンケート回答を得られるメリットのほうが大きいと見込んでいるのだ。

「できるポケット+」シリーズでは3年前から紙の書籍を購入した人にPDF版を無料提供してきた。今回のキャンペーンには、その取り組みを広く知ってもらいたいという狙いも込められている。

■無料ダウンロード1万回が起爆剤に

 書籍の発売前に「電子版」をネットで無料配布するキャンペーンは、インプレスが初めてではない。日本で本格的に実施したのは、09年11月にNHK出版が『フリー <無料>からお金を生み出す新戦略』(1890円)の発売に合わせて「全文無料配布」を敢行したのが最初といえる。

 同書は、米IT誌『WIRED(ワイアード)』編集長のクリス・アンダーソン氏が執筆したベストセラーの日本語版。インターネットで主流になっている「無料サービスから収益を生み出す仕組み=フリーミアム(freemium)」について考察している本で、そのテーマにあわせて自らの書籍の内容も「無料公開」することにしたのだ。

 だが国内では異例の試みなので、社内では営業部を中心に

  「本の売り上げダウンにつながる」

 と反対する声もあがった。そこで書店に配慮して無料配布期間は発売前の2週間に限るとともに、ダウンロード数も1万回に限定することにした。

 しかし不安は杞憂に終わった。無料配布キャンペーンは大きな反響を呼び、わずか2日で1万ダウンロードを達成。ブログやツイッターで『フリー』の話題が広がった。それだけでなく、紙の書籍も爆発的に売れたのだ。

 11月下旬に発売されると、『フリー』はネット書店のアマゾンで快調に売れ、タレント本やコミックと総合1位を争った。東京の大型書店でもビジネス書の1位にランクイン。書店によっては総合1位になることもあった。

  「書名が『フリー』なので、無料と間違えて持っていってしまっているのではないかと思うくらいよく売れた」

と丸善丸の内本店のスタッフが驚くほどの人気ぶり。発行部数は、発売から約3ヶ月で8刷14万部に達している。編集を担当したNHK出版の松島倫明さんは、

  「今回のキャンペーンですごく思ったのは、僕らには『本』というマネタイズする便利なものがあるということ。本というお金に換金できるアトム(物)があり、その本を買うという習慣がある。今後の新しい売り方としては、電子書籍を売るというやり方と、電子を無料で配ってアトムを売るというやり方の2つがあるのではないか」

と話している。


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 9日の衆院予算委員会で、民主党の小泉俊明議員による質問が1問だけで終わる珍現象があった。15分の持ち時間のうち、冒頭から12分を小泉内閣の構造改革路線への批判に費やしたため。自民党の予算委筆頭理事、町村信孝元官房長官らから、「これは街頭演説か? いい加減にしろよ」と、突っ込みのヤジが入っていた。

 小泉氏は「政権交代を果たした今こそ、小泉構造改革とはいったい何だったのか検証しなければならない」と主張、小泉内閣が強引な不良債権処理やドル買い介入を行ったと“演説”の後、鳩山由紀夫首相ら3人を指名して見解を求めた。しかし、首相が答弁に立った時点ですでに時間オーバー。首相は「時間も過ぎているようなので簡単にします」と、48秒で答弁を終えた。

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 カード決済による政治献金は、楽天が昨年夏に始めたが、利用には「楽天カード」が必要。主要カードが利用できるネット献金は日本国内では初めてといい、マスターカード、アメリカン・エキスプレス、ダイナースクラブも使える。
 献金するには、シアターが開設した政治情報サイト「政治ポータル」上で、政治家を選んで金額や自分の名前などを入力する。最低1000円から献金でき、カード決済手数料など(7〜8%)を差し引いた額が政治家に渡る仕組みだ。 

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 首相は7日に都内で開かれた「北方領土返還要求全国大会」で「鳩山が最も果たしたい一番大きな思いが北方領土解決だ」と述べ、4島返還への決意を明確にした。首相は就任時、政権発足から半年で問題解決に道筋をつけると表明している。

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by kotfmovzve | 2010-02-13 03:43
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